日本は地震に台風など、いろいろな自然災害が起こる国です。
そのため、しっかり災害対策を行っておくことが大事です。
そして、災害対策は個人だけでなく、企業もしっかり準備しておくことが大事です。
企業が災害リスク対策をしておくことで、従業員はもしもの事態の際も安心して行動することができ、慌てなくて済みます。
ただ「どのような自然災害リスクの備えて対策をすべきなの？」と疑問を感じる人もいるでしょう。
日本で起こり得る災害から企業や従業員を守るための対策を紹介します。
企業が行える災害対策とは？
企業は災害対策を行うことも重要です。
災害対策を行うことで従業員は安全に仕事をすることができ、突然災害があったときも慌てることなく対応できます。
2018年に西日本豪雨の際は中小企業の被害額は4,700億円以上も出るなど、大きな損害を被ることもあります。
事前の防災対策をしておくことは企業にとって重要なことなので、どのような対策を行えるのか方法を紹介しましょう。
対策1.PCの転倒防止とデータのバックアップ
企業はPCにおいても対策を講じておくべきです。
企業は業務を行う際にPCを利用し、重要な書類やデータの保管などをしているでしょう。
ただ、地震などの自然災害が発生したなら、場合によって重要な資料やデータが全て吹き飛んでしまうこともあります。
例えば、地震が起きて電気が止まるとネットに接続することもできず、データ保存を行えません。
また、災害によってPCが破損したり故障したりしたなら、中に保存してあるデータが消えてしまうことも考えられます。
そのため、PCのバックアップは定期的に行えるようにすべきです。
災害によるトラブルでデータが消えても、バックアップをとっていることで復元することが可能であり、業務への支障を抑えるためにも通常業務で行うデータはクラウド上に保存しておくことがおすすめです。
また、PCが転倒してしまうと中のデータが消えてしまう原因となり、故障して買い換えをしなくてはいけません。
PCが壊れることを防ぐために粘着マットや転倒帽子のベルトを購入し、地震などの揺れによって転倒故障しないように対策を行いましょう。
対策2.オフィスの家具を固定する
企業は自然災害の対策としてオフィスの家具を固定することも行えます。
企業内にはいろいろな家具が設置されており、例えば机、椅子、コピー機、PC、資料棚などです。
これらの家具は大きな揺れでは無くても転倒してしまうことがあるため、震度の小さい地震が生じたときに従業員が怪我をするリスクも十分考えられます。
特に、PCや資料棚などが地震によって転倒してしまうと、破損したり重要なのデータがどこにあるのか分からなくなってしまうため、業務に支障が生じることもあります。
そのため、大型家具は壁側に固定して地震が起きたときに転倒できるだけ防止するようにする、またコピー機は倒れないように滑り止めの措置を講じておくようにすべきです。
家具や機器の落下を防ぐことで従業員も怪我をするリスクは軽減できるため、ぜひ対策をしておきましょう。
対策3.危険物の安全確認と消化器の準備と訓練
企業は危険物の安全確認と消化器の準備と訓練を行っておくことが大事です。企業によっては危険物を保管していることもあり、厳重に対策を行っているはずです。
しかし、地震などで大きな揺れが生じた際は危険物を入れている容器が転倒してしまい、事態がさらに悪化してしまう可能性もあります。
例えば、灯油や塗料などの危険物が地震によって流れてしまうなら、大きな火災を引き起こすこともあるでしょう。
地震によってオフィス内に閉じ込められて火災まで生じると命の危険が生じます。
そのため、危険物が容器から溢れないように蓋を強度の高いものにしておくことや、二重の容器で保管するなど安全を確保できるようにしておくべきです。
また、地震によって火災が発生したときに備えて消化器の準備と訓練を行っておくことも大事です。
消化器を備えていても使い方が分からないなら、手間取ってしまい、火災の鎮火を行えない危険性も生じます。
従業員が誰でも使用できるように事前に講習をして扱い方を理解できるように企業は対策しておきましょう。
対策4.帰宅困難者対策を行っておく
災害が発生したときの対策として帰宅困難者対策をしておくことも大事です。
従業員の中には、自宅から20km以上離れたところから通勤している方もいるでしょう。
もし、通勤までの距離が長いなら、地震などの自然災害が発生した際に帰宅が困難になることも考えられます。
例えば、地震が発生して会社内に閉じ込められてしまい、救出されたのが夜中ならば電車やバスを利用して通勤している人は帰宅する手段がありません。
交通機関が使用できない場合に備えてどこか宿泊場所を確保しておくなら、帰宅が困難になっても安心できます。
また、災害用に備えて企業は災害用のスニーカーなども備えておくことを検討できます。
災害発生時は鋭利な物が床に飛散している場合もあるため、従業員の靴だと刃が突き抜けて怪我をしてしまう可能性があります。
災害用のスニーカーを履いておくことで安全に歩くこともできるため、準備しておきましょう。
対策5.災害時に行動できるように役割分担をしておく
企業は災害時にみんなが素早く行動できるように役割分担をしておくことが大事です。
事前に役割分担しておくことで災害対策を行うことが可能であり、従業員も役割を認識することで素早く行動できます。
例えば、総務担当者を任命して、災害対策本部の立ち上げと運営、各担当の支援や調整を行うようにします。
情報連絡担当者を任命しておけば災害発生時の緊急連絡などを行って従業員に素早く行動を促すことが可能です。
避難、誘導担当者を任命しておくことで避難ルートを確保でき、従業員は安全に会社から避難することも可能です。
他にも救出・救護担当者や初期消火の担当者などを任命しておくこともできます。
このように災害時においての役割を与えておくことで、従業員は安全に避難してリスクを軽減させることができるでしょう。
対策6.情報収集と安全確認の方法を確立させる
企業は災害対策に備えて情報収集と安全確認の方法も確認しておきましょう。
災害が発生すると情報がいろいろ出回ることになり混乱してしまうことがあります。
例えば、従業員が勘違いして火災が発生していないのに、火災が出回ったと伝わり、従業員の避難が慌ただしくなってしまうことも予想できます。
もし、間違った情報で従業員が混乱してしまうと、怪我をするリスクも高くなるため、情報連絡担当者がラジオやネットで正確な情報を取得して従業員に伝達するようにしましょう。
災害が発生した際は電話やインターネットの使用ができないことも考えられるため、拡張機やトランシーバーを使用した伝達方法も考えることができます。
さらに、安全確認の方法についても事前に確認しておくようにしましょう。
災害発生時では外出先の従業員は出張中の従業員もいる可能性があります。
外部にいる従業員と連絡をとれるように「災害用伝言ダイヤル」などの使い方に関して共通しておくことも1つの方法です。
「災害用伝言ダイヤル」を使用できるなら、従業員の安否確認もスムーズに行うことができ、必要な指示や処置を講じることができるでしょう。
対策7.自宅待機の条件を講じておく
災害防止のために自宅待機の条件を企業は従業員に伝えておくこともできます。
出勤前に台風や地震などの自然災害が発生した際に、企業が明確な指示を出していないなら、従業員は通勤します。
ただ、台風や地震が発生した際は電車やバスなどの交通機関が運行停止となっていて、通勤自体が難しくなることも考えられます。
災害が発生した際、従業員は通勤中にトラブルに巻き込まれて怪我をする可能性もあるため、企業があらかじめ自宅待機の条件を伝達しておいた方が安全確保できます。
例えば「朝8時までに交通機関が止まっている場合は自宅待機」「震度5以上の地震が起きた場合は出勤しなくていい」など具体的な指示を与えておくことが大事です。
災害発生時の自宅待機条件を確認しておけば、会社にに電話が繋がらないときでも、従業員は自分で判断することができるため、事前に条件を従業員に伝達しておくようにしましょう。
対策8.防災教育と訓練の実施
企業は事前に従業員に防災訓練と教育を準備しておくこともできます。
従業員に災害発生時の訓練を実施しておく小ことで、どのように避難することができるのか理解しているので、慌てることなく行動できるでしょう。
また、災害発生時の避難方法や役割分担において教育させておくなら、従業員同士で方法を共有できるため、協力して避難することが可能です。
そして、防災教育と訓練を行うなら防災マニュアルの指示に従って行うのがおすすめです。
防災マニュアルだと必要な指示が記載されており、細かく内容が記載されているので、適切な行動を取ることが可能です。
また、災害発生はいろいろあるため「台風や水害発生時の訓練」「地震発生時の訓練」「火災発生時の訓練」など場面ごとに分けて訓練した方が従業員は必要な理解を得られるでしょう。
防災訓練と教育は1回だけだと忘れてしまうこともあるため、定期的に行うようにj企業で計画するようにしましょう。
対策9.防災グッズを備蓄しておくようにする
災害発生時に備えて、企業は防災グッズを備蓄しておくようにしましょう。
防災グッズを備えておくなら、いざ会社内に閉じ込められた際でも安心して救助を待つことが可能です。まず、必ず準備しておきたいのは全従業員が3日間過ごせるほどの水と食料です。
会社内に閉じ込められた際に、水と食料があれば体力を維持することができ救助を待つことが可能です。
そのため、全従業員がどれほどいるのか確認して缶詰やペットボトルなどの飲料水を準備しておきましょう。また、防災グッズとしては
- 多機能ラジオライト
- 充電器
- 寝具や毛布、マット
- ヘルメット
- 帰宅支援マップ
- 衛生用品
- 救急箱
- 非常用ライト
などを準備しておくこともできます。
防災グッズを準備しておくことで、いざというときに必要な処置を講じることができるため、しっかり準備しておきましょう。
対策10.テレワークの完備を行う
災害発生した際に事態が大きいなら、会社を利用することができなくなることも考えられます。
そうなると、企業としては業務が止まってしまってさらに損害を被ることもあるでしょう。
従業員も仕事ができなくなる可能性があるため、事前にテレワークなどを完備させておくことがおすすめです。
テレワークが行えるなら、従業員も自宅から仕事ができ安全に業務に携わることができます。
会社状況も把握することができるため、災害前にテレワークが行えるように必要な準備を整えておきましょう。
企業は災害対策を行なっておこう
企業は事前に災害対策を行っておくことで、業務の確保と従業員の安全を確保することができます。
災害はいつ発生するのか分からないため、早めに準備してリスク軽減しておくことが重要です。
ぜひ、今から必要なものをチェックして行動するようにしてください！
